２０２０年より我が国を襲った新型コロナウイルスパンデミック。このコロナ禍に対し、当初は対岸の火事視であった我が国にも感染が拡がると、未知の疫病に対する恐怖から、それまで実施されたことのなかった、人流制限などのコロナ対策が広く試行されました。
特に、新型コロナワクチンに関しては、動物実験による非臨床研究に３年以上、ヒトに対する臨床試験にも６年以上、承認審査には１〜２年の期間を要するのが通常であるところ、mRNAなど全くの新しい手法により製造されるものであったにも関わらず、わずか１年足らずで実用化され、日本でも、特例承認されました。
そして、国民に対する努力義務が課された上で、国及びマスコミを挙げての接種推奨が行われ、８割以上の国民が接種するに至ったのです。
しかし、新規の薬剤においては、市販され、大規模に臨床使用しなければ見えてこない副作用が起きることがあるのは、極めて常識的な医学的知見であり、国会における参考人質疑などでもその懸念は専門家から表明されていました。
ところが、２０２１年２月に接種が始まるや、政府広報やマスメディアの報道に、医師・研究者らが大挙出演し、ワクチンの有益性のみが一方的に宣伝されたのです。
一方で、接種開始後にも、先行して接種が開始されたイスラエルなどから若い世代に心筋炎が相次いでいること、またイギリスではワクチン起因性血小板減少症により女性を中心に死者が出ていることなど各国政府やEU機関などが公的情報として発表した事実については、我が国ではほとんど報道されませんでした。そして、この両国では、現在mRNAワクチンはほとんど接種されていませんが、我が国における人口あたりの追加接種率は両国の２倍を超えています。
また、こういった根拠のある情報や医学論文に基づいて一部の研究者及び医師らがSNSで声を上げると、組織的とも思えるほどの大量の誹謗中傷を浴び、その発信が妨害されました。同じことは、新型コロナワクチン接種後に異常ともいえる突然死が相次いだ事態を直に知った接種後死亡者ご遺族支援団体関係者らのSNSでの発信にも起きたのです。
こうして、新型コロナワクチン接種について、国民には利益面のみが強調される一方的な情報しか流通しなかったことにより、国民の多くは、真の自己決定権を行使するために必要な情報を得ることなくワクチン接種を選択し、その中で、死亡を含めた接種後後遺症が頻発し、多くの被害者が産み出されました。
私たちは、この状況が現在進行形であることに鑑み、これを是正する必要があると考えます。このため、科学者、医師、ワクチン接種後死亡ご遺族支援団体、弁護士らが連名で以下のとおり声明いたします。
情報発信の自由と公正を求める共同声明
１ 国は、新型ワクチンに関する不利益情報についても、ワクチンを推奨したのと同じだけの分量と費用をもって、国民に伝える責務を果たすべきである。
２ コンテンツ・プロバイダーは、新型コロナワクチンに関する情報のSNSにおける検閲を中止し、フェイクの検証は、情報市場の自由な競争に任せるべきである。
３ SNSにおける一方的な誹謗中傷は、どのような立場に立つ者に対しても行われるべきではなく、このような行為は言論や科学を萎縮させるものであることを、コンテンツ・プロバイダーは強く認識し、SNSを自由で公正な言論及び表現の広場とするよう努力すべきである。
４ コンテンツ・プロバイダーは、誹謗中傷により自由な発言を阻害し、他者の法益を侵害した者に対して、被害者の通報に迅速かつ誠実に対応すべきである。また、事後的な司法審査などによる被害回復措置について、コンテンツ・プロバイダーは、誠実かつ迅速に対応すべきである。
５ 新聞社、テレビ局などの既存メディアは、国民に新型コロナワクチン接種に関し、その有益性のみでなく、死亡を含む後遺症の実態及び過去のワクチンとのそれらの比較など不利益な情報も公平に報道し、国民が接種に際し、真の自己決定権行使がなし得るよう努めるべきである。
２０２３年４月４日
